新潟県は26日、県内で新型コロナウイルスの新規感染者が620人確認されたと発表しました。
内訳は新潟市282人、新潟市以外で338人です。
全員が軽症、または無症状です。新たな集団感染の発生はないということです。
<県発表>※数字は人数 村上市 8 新発田市 21 阿賀野市 11 胎内市 8 聖籠町 5 五泉市 10 三条市 29 加茂市 9 燕市 17 田上町 1 弥彦村 1 長岡市 109 小千谷市 8 見附市 5 南魚沼市 3 湯沢町 1 十日町市 18 柏崎市 26 刈羽村 1 上越市 16 妙高市 8 糸魚川市 1 佐渡市 18
以下は滞在者 長岡市滞在 1 上越市滞在 1 佐渡市滞在 2
全国で全数把握見直し 26日に先行9県から拡大へ。
すべての新型コロナウイルス感染者について、法律に基づく発生届の提出を医師に義務付ける「全数把握」が26日から全国で見直される。
届け出対象を重症化リスクの高い人に限定。保健所や医療機関の人手が限られる中、特にケアが必要な患者に医療サービスが行き渡るようにする狙いだ。希望する9県では今月から順次、先行して見直しが始まっており、全国に拡大する。
政府は、若い人の重症化リスクが低く、高齢者は高いというオミクロン株の特性を踏まえ、届け出対象の絞り込みを決定。(1)65歳以上(2)入院を要する人(3)重症化リスクがあり治療薬の投与などが必要な人(4)妊婦―に限定する。ただし、感染動向を把握するため、陽性者数の集計は続ける。
先行各県では、見直しによる事務負担軽減の効果が出ている。宮城県は3~11日分を集計したところ、届け出件数が約8割減少したと発表。
鳥取県の担当者からは「重症化リスクの高い高齢者や妊婦らの対応に重点化でき、命を守ることにつながっている」との声が出ている。
届け出の対象外で、検査キットによる自己チェックで陽性が判明した場合は、自治体の健康フォローアップセンターとやりとりしながら自宅などで療養する。体調急変時は、センターに配置された医師らに相談したり、医療機関の紹介を受けたりできる。
自宅療養者の健康管理では、まずは本人とセンターがつながることが欠かせない。検査キットで陽性が判明したらセンターに連絡・登録するよう、先行各県とも周知に力を入れている。またセンターには、事務的な手続きの問い合わせや生活物資送付の依頼も寄せられる。体調悪化の訴えを見逃さないため、各県とも電話回線を増強して対応している。
このほか、三重県は発生届の対象から外れた感染者の氏名と生年月日、居住市町名の3項目のみを簡単に把握する独自のシステムを整備。病状が急変して救急搬送が必要な場合でも、スムーズに病院へ運べるように備えている。
新潟県では、全数把握を継続するとのことでしたが、重傷者などのケアに時間を割けるならそいらの方が良いですよね。人数を把握して、その数字をどう判断するかが大切です。感染者数が縮小している今のうちに政策やワクチンなど整備した方が良いですよね。いつ、またコロナウイルスに変わる病原菌が蔓延するかわかりません。次回のために多くの分析、検討は必要ですね。
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